第1章 朝の市場概況：史上最高値に沸く米国株市場

2025年6月、ニューヨーク証券取引所の取引フロア。主要指数が過去最高値圏に達し、活気づく市場を象徴する光景です。

まずは朝のマーケット全体像から見ていきましょう。2025年6月最終週、米国株式市場は力強い上昇を見せ、代表的な株価指数であるS&P500指数はついに史上最高値を更新しました。
ハイテク株中心のナスダック100指数も22,500ポイント前後の過去最高水準に達し、4月の安値から27%以上も上昇しています。投資家心理もリスク選好型（いわゆる“リスクオン”）に傾いており、市場は熱気に包まれています。

では、なぜこれほどマーケットが強気なのか、その背景にある好材料を整理してみましょう。

• 中東情勢の緩和: 中東地域（特にイスラエルとイラン）の緊張緩和により地政学リスクが低下し、投資家の安心感につながりました。実際、米国主導でイスラエル・イラン間の停戦合意が報じられ、原油価格の安定も市場を下支えしています。

• 米中貿易協定の進展: 米国と中国の間で新たな貿易協定が発表され、長引いていた関税問題に明るい兆しが見えました。不透明感が一つ解消されたことで、株式市場には追い風となっています。

• インフレ指標の安定: 米国のインフレ率が予想通りの水準で推移し、極端なサプライズがなかったことも安心材料です。5月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比2.4%と、約4年ぶりの低水準まで低下しました。インフレ鈍化はFRB（米連邦準備制度理事会）による利上げ停止の継続を裏付けるものとなり、株式・暗号資産市場ともに好感しています。

• 米国の大型経済政策: 米国では減税を含む大型景気対策法案（通称「ビッグ・ビューティフル・ビル(Big Beautiful Bill)」）の可決期待が高まっています。税制の先行き不透明感が薄れれば、企業収益見通しが改善し株価上昇に弾みがつくとの思惑があります。

上記のように複数の好材料が重なり市場の不確実性が後退したことで、投資マネーは再びリスク資産へ流れ込みました。特に人工知能（AI）関連を中心としたハイテク株への物色が続いており、この“AIラリー”が2025年後半もさらなる株高を牽引するとの期待も高まっています。

（次章では、こうした強気相場を牽引するハイテク大型株の動向と、マーケットの拡がりについて見ていきましょう。）

第2章 午前の株式ニュース：ハイテク大型株と広がる上昇の波

第1章で触れたように、米国株市場の上昇をけん引しているのはハイテク大型株を中心としたグループです。
昨年から市場を牽引してきたアップルやマイクロソフトなどの巨大ハイテク企業群は、その影響力の大きさから「マグニフィセント・セブン（Magnificent Seven）」とも呼ばれます（※注：Apple、Microsoft、Alphabet(Google)、Amazon、Meta(Facebook)、NVIDIA、Teslaの7社）。
2025年初めには一時伸び悩む場面もありましたが、春先にかけて再び勢いを取り戻し、市場の主役に返り咲きました。

特に4月初旬に発表された米政権の貿易政策（「解放の日」と称された追加関税策）によって株式市場が調整した後、4月下旬から現在にかけてこれらメガキャップ株が急反発しています。
実際、4月8日を起点としたS&P500指数の上昇分の40%以上は、この7銘柄が占めているとの分析もあります。ハイテク大手の影響力が依然として絶大であることが分かります。

しかし今回の上昇局面では、それ以外の銘柄にも追い風が吹き始めている点に注目です。
【マーケットの上昇の波が広がりつつある】とも言われ、実際に2025年に入ってからは工業株、生活必需品株、公益事業株、金融株など幅広いセクターが上位のパフォーマンスを記録しています。
これは従来、時価総額の大きなハイテク株ばかりが指数を押し上げてきた状況から変化が出てきたことを意味します。等価加重型のS&P500指数（全銘柄を均等に組み入れた指数）の値動きも、従来の時価総額加重型のS&P500指数と遜色ないパフォーマンスを示しており、上昇の裾野が広がってきました。

さらにハイテク株自身も好材料が相次ぎました。AI（人工知能）ブームは昨年から続いていますが、この追い風に乗る形で、AI関連の半導体メーカーである*NVIDIA（NVDA）*は5月下旬の決算で市場予想を上回る好決算を発表し、株価を急騰させました。
NVDA株は決算発表直後に+3%超の上昇を記録し、直近では過去最高値を更新する場面も見られます。また、同社は将来のリスク要因として米中間の先端技術を巡る規制強化に言及したものの、市場は現在のところ業績拡大を評価する動きが優勢です。

このようにハイテク大型株の勢いが続く一方で、「その他大勢」の銘柄も見直されつつある現在の米国株市場。投資家の中には「今年後半はより多くの銘柄に資金が循環し、よりバランスの取れた上昇相場になるのではないか」と期待する声もあります。鍵となるのは景気の安定と企業業績の改善で、これらが続けば**“株高の恩恵”が幅広い銘柄に波及する可能性**があります。

（午前の株式ニュースを確認したところで、次はお昼時点の仮想通貨マーケットの動きに目を転じてみましょう。ビットコインを中心に主要な暗号資産の価格動向をチェックします。）

第3章 昼の仮想通貨チェック：ビットコイン強含みとイーサリアム動向

伝統的な株式市場が活況を呈する中、仮想通貨市場（暗号資産市場）も堅調な推移を見せています。
代表的なビットコイン（BTC）はこの週、1BTCあたり10万ドル超（約1億4千万円超）という高値圏を維持し、強含みの展開となりました。直近では10万6千ドル前後で推移しており、テクニカル的には約10万4千ドル付近に強力なサポート（下値支持線）、11万ドル付近にレジスタンス（上値抵抗線）が存在しています。実際、今週はビットコインが何度か11万ドルの壁に挑戦する場面がありました。
もしこの水準を明確にブレイクできれば、一気に11万5千〜12万ドル近辺までのラリー（急騰）が現実味を帯びるとの見方もあります。

ビットコインに次ぐ時価総額を持つイーサリアム（ETH）も堅調です。
ETHは現在1ETHあたり約2,560ドル前後で推移し、20日移動平均線など主要なテクニカル指標を上回って推移しています。短期トレンドは上向きで、直近のサポートは2,500ドル付近、直近のレジスタンスは2,700ドルおよび2,925ドル付近とされています。RSI（相対力指数）は64と若干買われ過ぎに近づきつつありますが、大局的にはまだ上昇余地が残る水準です。
マーケットでは次期大型アップグレードである“Pectra”（ペクトラ）への期待感もあり、オンチェーン（ブロックチェーン上）の活動量も増加傾向です。
こうした追い風を受けて、近々2,700〜2,900ドルの抵抗ゾーン突破を試す展開も想定されます。仮にこれを超えれば心理的節目である3,000ドルに向けて一段高となる可能性も十分考えられます。

また、第3位の暗号資産であるBNB（バイナンスコイン）も見逃せません。価格は現在1BNB＝615ドル前後で、今月前半に見られた調整局面から順調に回復しつつあります。
ボラティリティ（変動率）はBTCやETHに比べ低めで安定しており、20日・50日移動平均線を上回って推移するなどテクニカルも改善しています。
直近では590ドル付近がサポート、630ドルと660ドル付近がレジスタンスとして意識される展開です。バイナンススマートチェーン（BSC）上での分散型金融（DeFi）や分散型アプリの利用増加も後押し材料で、長期保有目線の投資家からの注目も集まっています。
630ドルの壁を突破できればまず660ドル、さらに月末までに700ドルを目指すシナリオも浮上しています。

このように主要暗号資産はいずれも上昇基調にありますが、その背景にはファンダメンタルズ面での追い風も存在します。まず、昨今の機関投資家による暗号資産市場への資金流入は顕著で、特にビットコインやイーサリアム関連のETF経由で巨額のマネーが流入している点が市場の安定感に寄与しています。
大手機関が参入することで市場の流動性が増し、価格変動のボラティリティ低減にもつながっているのです。
また先述のように各ブロックチェーンの技術アップグレードや開発が進んでおり、例えばイーサリアムの次期アップデート計画やBNBチェーンのスケーラビリティ強化策など、技術面でのプラス材料も相次いでいます。
さらにDeFi（分散型金融）分野の拡大にも勢いが見られ、イーサリアムやBSC上のプロトコルに預けられた総資産（TVL：Total Value Locked）は増加傾向を示しています。
これらは実需の伴った成長を示唆するものでもあり、中長期的な価格の下支え要因となっています。

（暗号資産市場の概況を把握したところで、次は午後の部として経済指標や金融政策といったマクロ要因に目を向けてみましょう。FRBの最新動向やインフレ指標が市場に与える影響を解説します。）

第4章 午後の経済・金融イベント：FRB政策とインフレ指標を読む

株式・仮想通貨を問わず市場トレンドを語る上で、**経済指標や金融政策（マクロ要因）**の動向は欠かせません。特にこの週は、6月中旬に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）でのFRB政策発表がマーケットの注目を集めました。

2025年6月18日に発表されたFOMCの結果は、市場予想通り政策金利（フェデラルファンド金利）の据え置きでした。FRBは昨年まで続けてきた急ピッチの利上げサイクルを一旦停止し、現在は政策金利を年4.25〜4.50%に維持しています。
6月会合でもこのレンジが据え置かれ、パウエル議長をはじめ政策当局者は「インフレ抑制の進捗と景気動向を慎重に見極める段階」にあるとの姿勢を強調しました。

注目すべきは、今後の利下げ見通しです。
FRBは当初、年内に2回程度の利下げ（計0.50%程度の引き下げ）を見込むとの見解を示していました。
今回の会合でもそのスタンス自体は維持されましたが、一部当局者の金利見通しドットプロットでは「今年は利下げなし」との強気（引き締め寄り）の見方も増えており、全体として将来の利下げペースはややスローダウンした印象です。
これは、昨今発表された物価上昇率見通しがやや上振れたことや、仮に追加の財政刺激（前章で触れた大型法案）が成立した場合にインフレ圧力が高まる可能性をFRBが警戒しているためと考えられます。

実際、FRBが公表した最新の経済予測では、2025年の米国GDP成長率見通しは**+1.4%へ減速、年末までに失業率は4.5%程度まで上昇すると見込まれています。
一方でインフレ率（PCEベース）は年末時点で3.0%**と、現在の水準（2%台前半）から再びやや上昇すると予想されました。この背景には前章で触れた米中間の貿易摩擦（関税政策）の影響があります。
現政権による輸入関税引き上げ策によって、今年春先から徐々に物価に上昇圧力がかかり始めたとの指摘があり、FRBもその点に留意しているようです。
実際、エコノミストの分析によれば、米国の平均関税率は2024年末の2.5%から2025年4月には25%へ急上昇し、5月中旬時点でも14%程度と高止まりしています。
ただし一部では関税措置の見直しや緩和も議論され始めており、仮に追加関税の巻き戻しが進めばインフレ率は再び低下基調に戻る可能性もあります。

マーケットの反応を見ると、6月18日のFOMC発表直後、S&P500株価指数は一時上昇幅を広げましたが、その後失速し前日比わずか+0.03%高で引けました。
金利据え置き自体は織り込み済みでサプライズはなく、投資家はむしろFRB高官の発言やドットプロットの内容に神経質になったようです。実際、パウエル議長は記者会見で「関税がなければ今すぐ利下げしていただろう」と発言し、貿易政策が金融政策の不確実要因になっている点に言及しました。
また「インフレが目標の2%に戻るまで粘り強く戦う」との姿勢を崩さず、現時点では利下げを急がない構えを示しています。
こうしたややタカ派寄りのメッセージを受け、米国債利回りは当日一時低下したものの、その後持ち直しました（10年債利回りは前日比▲1.2bps低下にとどまり、2年債利回りも▲1.9bps低下）。

まとめると、米インフレ率は足元2%台前半まで低下してきたものの、通商政策などの影響で年末にかけて再びやや上振れする可能性が指摘されています。
FRBは当面利下げを急がず様子を見る構えですが、市場では「早ければ今年9月にも利下げに転じるのでは」との観測も一部で浮上しています。
実際、FRB理事の中には「状況次第で7月にも利下げ開始は可能」と発言するメンバーもおり、経済指標次第では政策転換のタイミングが早まる余地も残されています。
したがって今後数ヶ月は、毎月発表される物価指数や雇用統計などの経済指標がこれまで以上に市場の神経質な反応を引き起こす局面が出てくるでしょう。
投資家としても、マクロ指標の結果に一喜一憂せず中長期的な視点でトレンドを見極める姿勢が大切です。

（次章では再び視点をミクロに戻し、夕方の部として個別株にスポットを当てます。好調な米国株市場の中で特に注目すべき企業のニュースや株価動向を見てみましょう。）

第5章 夕方の注目銘柄：AI関連株や個別株ニュースまとめ

活況なマーケットの中でも、特に大きな値動きや材料があった個別銘柄に注目してみましょう。ここでは今週話題となった主要銘柄の株価動向をピックアップします。

• Oracle（オラクル）: エンタープライズ向けソフトウェア大手のオラクルは、AIブームの恩恵が期待される銘柄です。クラウド事業でのAI活用が評価され、株価は過去最高値を更新。年末までに株価300ドルに達する可能性も取り沙汰されています。。

• NVIDIA（エヌビディア）: 前章でも触れたAI半導体の雄。5月の好決算発表後に急伸し、今週も最高値圏で推移しました。テクニカル・ファンダメンタル両面で強気シグナルが点灯しており、「今後もロケット燃料になり得る」との声もあります。
  8月の次の決算発表を控え、更なる上昇余地に期待が集まります。

• AMD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）: NVIDIAの競合である半導体メーカーAMDにも明るい兆しです。6月に開催したAI関連イベントが評価され、株価チャートは強気のリバーサル（底打ち反転）を示唆。7月末の決算次第では、そこからさらに30%近い上昇も見込めるとの観測が出ています。NVIDIA一強だったAI半導体分野でシェア拡大期待が高まっています。

• Nike（ナイキ）: 世界的スポーツ用品メーカーのナイキは、今週発表した決算で市場予想を上回る好業績を示しました。それを受けて株価は瞬く間に10%急騰。ここ数四半期は在庫過多や北米市場の停滞で伸び悩んでいましたが、「悪材料は出尽くした」との見方もあり、長期低迷からの大復活（カムバック）劇への期待が高まっています。

• Tesla（テスラ）: EV（電気自動車）メーカー大手のテスラは、4月の安値から株価が50%以上も急騰しました。自動運転「ロボタクシー」の実証実験開始や楽観的な需要見通しが買い材料となっています。ただしアナリスト間の評価は依然割れており、7月下旬の決算発表が今後の方向性を決定づける重要イベントになるとの声があります。

• Amazon.com（アマゾン）: ハイテク大手の一角であるアマゾンの株価は、4月の局所的な安値から30%上昇した後、現在はやや足踏み状態にあります。一部では「大型ハイテク株への投資マネーが循環的に一服している」との指摘もありますが、クラウド事業やAI分野への積極投資などから引き続き強気を崩さない投資家も多いようです。

以上が主な注目銘柄のハイライトです。総じて今週は好決算やポジティブな事業ニュースが株価を押し上げるケースが目立ちました。
一方で、上昇ピッチが速かった銘柄については短期的な過熱感も指摘され始めています。
たとえば年初来で株価が急騰している半導体やハイテク株では、PER（株価収益率）などバリュエーション指標が高水準に達しており、利益確定の売りが出やすいとの見方もあります。
実際、アマゾンなど一部の大型株はここ数日株価の上昇が一服し、やや調整気味の動きとなっています。。

重要なのは、「強気相場＝何を買っても上がる」という油断をしないことです。今週のようなマーケットではどうしても高騰中の話題株に飛び付きたくなりますが、きちんと企業の業績や将来性を精査することが肝要です。
特にAI関連などテーマ性の強い株はボラティリティも高くなりがちですので、リスク管理を怠らないようにしましょう。この点については、第7章で改めてリスク管理のポイントを解説します。

（それでは、夜のパートとして仮想通貨市場に視点を戻し、ビットコインETFを中心とした市場環境の変化と今後の展望について見ていきましょう。）

第6章 夜の仮想通貨展望：ビットコインETFと市場環境の行方

米証券取引委員会（SEC）の本部ビルと暗号資産を象徴するコイン。ビットコイン現物ETFの行方に市場の関心が集まっている。

暗号資産市場において近年最大級のテーマの一つが、ビットコインETF（上場投資信託）の動向です。特に現物（スポット）型ビットコインETFが承認されるか否かは、仮想通貨市場の将来を占う重要イベントとして注目されています。

2023年までは米国当局（SEC）はビットコインの現物ETF承認に慎重姿勢を崩さずにいました。しかし、2024年に入り状況が大きく転換します。
1月にはSECが複数のビットコイン現物ETFをついに承認し、市場には驚きとともに歓迎ムードが広がりました（米メディア報道によれば一度に11本もの現物BTC-ETFが承認されたとも言われています）。
この中には世界最大の資産運用会社ブラックロック社の「iShares ビットコイン・トラスト」も含まれており、伝統的金融機関の参入は仮想通貨を主流金融に押し上げる画期的出来事となりました。

実際、2024年以降に米国でローンチされた主要なビットコインETFとしては、**BlackRock（ブラックロック）**の「iShares Bitcoin Trust (IBIT)」をはじめ、Ark Investと21Sharesによる「ARKB」（経費率0.21%）、Fidelityの「Wise Origin Bitcoin Trust」など錚々たる顔ぶれが並びました。
さらにBitwise社のBitcoin ETFやVanEck社の「HODL」、WisdomTree社の「BTCW」、Invesco社とGalaxy Digital社の共同ファンドなど、多数の現物BTC-ETFが次々に上場し、投資家は自分の好みにあった商品を選べる時代になりました。
これらETFの登場により、個人投資家は従来の証券口座からビットコインに間接投資できるようになり、年金基金など保守的な機関投資家も既存の規制枠組みの中で暗号資産にエクスポージャーを持てるようになりました。
これはビットコイン市場にとって資金面・信用面で大きなプラスとなりました。

こうしたETFを通じた機関投資家マネーの流入規模は急拡大しています。市場データによれば、ビットコイン関連ETFへの累計流入額は現在500億ドル（約7兆円）規模に近づきつつあるとも言われています。
この巨額の資金流入はビットコイン価格を押し上げてきただけでなく、市場全体の安定性向上にも寄与しています。
【前章で述べたとおり】、流動性の増加は価格変動の振れ幅を抑える効果があり、実際最近のビットコイン市場は以前に比べて急落・急騰の頻度が減ったとの指摘もあります。
大口資金が入ることで薄商い時の極端な値動きが起きにくくなった点は、歓迎すべき変化でしょう。

もっとも、米国当局によるETF承認が今後も順調に進むかは予断を許しません。
現時点でも数多くの新規暗号資産ETF申請がSECに提出されていますが、その審査は慎重に行われており、中には判断が先延ばしにされているケースもあります。
例えばグレースケール社が申請したソラナ（SOL）やライトコイン（LTC）の現物ETFは、SECが判断期限をそれぞれ今年8月11日と10月10日まで延長しました。
また、ブラックロック社は既にビットコイン現物ETFを立ち上げていますが、その運用方法の変更（現物の直接受け渡し＝インカインド赎還を可能にする申請）に関してSECが回答を先送りする場面もありました。
SEC委員長のゲンスラー氏は依然として市場操作リスクや投資者保護への懸念を表明しており、本格的な追加承認は2025年末以降になるとの見方も根強い状況です。

規制当局側の慎重姿勢はあるものの、市場参加者の目線は将来を見据えています。
多くの専門家は「時間の問題でいずれ主要アルトコインも含めた複数の暗号資産ETFが承認される」と予想しており、それが実現すれば新たな資金流入と市場拡大につながると期待しています。
一方で、ETFの普及により価格形成が伝統市場に近づくことで、ビットコイン本来の分散性やボラティリティが失われていくのではという懸念も一部では聞かれます。
要するに、ETFがもたらす mainstream化（主流化）は諸刃の剣であり、歓迎すべき安定化要因である一方、従来の仮想通貨愛好家が重視してきた非中央集権的なカルチャーとは相容れない部分もあるという指摘です。

では、このような環境下で今後のビットコイン価格はどのようなシナリオが考えられるでしょうか。
強気派の見立てでは、足元のテクニカル指標が示す**「カップ・ウィズ・ハンドル」型のチャートパターン**（カップ底からの持ち合いを経て再上昇する強気形状）が有効なら、ビットコイン価格は14万ドル付近まで上昇もあり得るとの声があります。
ETF経由の資金流入や、FRBの金融緩和（利下げ）開始期待が追い風となれば、2017年・2021年に続く**「2025年後半の大強気相場」**も夢物語ではないかもしれません。

逆にリスク要因としては、経済情勢の悪化や規制面での突発的なネガティブニュースが挙げられます。
例えば米経済がリセッション（景気後退）入りするような局面ではリスク資産であるビットコインも売られやすくなりますし、各国政府の規制強化（例：過度な税制や取引制限など）は投資マインドを冷やすでしょう。
また、暗号資産市場特有のボラティリティは依然残っており、短期間で20〜30%規模の価格変動は十分起こり得ます。
従って、たとえ強気相場であっても過信は禁物で、適切なリスク管理（後述）と長期的視野をもって臨むことが大切です。

（次章では、深夜の部として投資戦略とリスク管理に焦点を当てます。株式・暗号資産いずれにも通じる資産配分の考え方や具体的なリスク管理のポイントを見てみましょう。）

第7章 深夜の投資戦略：資産配分とリスク管理のポイント

マーケットの動向を一通り把握したところで、最後に投資戦略とリスク管理について考えてみましょう。初心者から中級者の投資家にとって、相場が盛り上がっている今こそ冷静な戦略立案とリスクコントロールが重要です。

まず資産配分（ポートフォリオ・アロケーション）の基本です。株式と仮想通貨はいずれもリスク資産ですが、そのボラティリティ（変動率）や値動きの要因は異なります。
一般に株式は企業業績や景気動向の影響を強く受け、仮想通貨は需給やマーケットニュース、時にマクロ要因にも影響されます。これら異なる資産クラスを組み合わせることで、ポートフォリオ全体のリスク分散を図ることが可能です。
例えば「株式7：仮想通貨3」の割合で保有すれば、株式市場が低迷しても仮想通貨市場の上昇がカバーしてくれる（またはその逆）といった効果が期待できます。
ただし仮想通貨は値動きが非常に大きいため、初心者の場合は無理に保有せずまずは株式や債券、現金など安定資産を中心にした方が安全でしょう。仮想通貨に投資する場合でも、資産全体の5〜10%程度にとどめるのがひとつの目安です。

次に投資商品の選択についてです。
個別株や個別の仮想通貨はリターンが大きい反面、それぞれ固有のリスク（企業固有の不祥事やハッキング被害など）があります。初心者にはインデックスファンドやETFの活用がおすすめです。
例えば米国株ならS&P500に連動するETF（VOOやIVVなど）や全世界株式ETF、仮想通貨ならビットコイン連動のETFや大手仮想通貨取引所が提供するインデックス商品などがあります。
インデックス型の商品であれば分散が効いており、個別要因による大きな損失リスクを軽減できます。実際、前章で取り上げたマグニフィセント・セブンのような大型テック株も、S&P500指数に連動するETFを買えばまとめてエクスポージャーを持つことができます。自分で銘柄を選ぶ自信がない場合や、手間をかけず市場全体の成長を取り込みたい場合には、これら低コストETFをポートフォリオの中心に据える戦略が有効です。

そして何よりも重要なのがリスク管理です。具体的には以下のポイントに留意しましょう。

• 損失許容度を把握する: 最初に、自分がどの程度の損失に耐えられるかを明確にしておきましょう。
  例えば「資産全体で20%の含み損までなら許容できる」など具体的な数字で決めておくと、暴落局面でも冷静に対処できます。

• 分散投資を徹底する: 「卵を一つのカゴに盛るな」という格言の通り、資産はできるだけ複数の銘柄・複数のアセットクラスに分散しましょう。
  個別株だけでなくETFや投資信託、債券やコモディティなども組み入れると効果的です。
  仮想通貨内でもビットコインだけでなくイーサリアムなど複数に分散するとリスク低減につながります。

• ドルコスト平均法の活用: 一度にまとめて投資するのではなく、定期的に一定額を積み立て投資（ドルコスト平均法）すると買付タイミングの分散が図れます。
  価格が高い時には少なく、安い時には多く買うことになるため、平均購入単価を平準化できます。特に変動の大きい仮想通貨では有効な手法です。

• ストップロス（損切り）ルールの設定: 投資判断が間違うこともあります。
  その際に致命傷を負わないよう、予め損切りラインを決めておきましょう。
  例えば株なら「購入価格から20%下落したら売却」、仮想通貨なら「ボラティリティを考慮して30%下落でロスカット」などです。
  事前にルールを決めて機械的に実行すれば、感情に流されて塩漬けにする失敗を防げます。

• 定期的なリバランス: 資産配分は時間とともに偏りが生じます。
  相場環境によって株が増えすぎたり仮想通貨が急騰して割合が大きくなりすぎた場合は、定期的にポートフォリオを当初の目標比率に戻すリバランスを行いましょう。
  利確と追加投資を組み合わせることで常に適切なリスク水準を維持できます。

最後に、メンタル面の心得も触れておきます。マーケットが好調だと「このまま永遠に上がり続けるのでは」と錯覚しがちですが、相場にはサイクル（循環）があります。
好調期もあれば不調期もあり、上昇トレンドの後にはいずれ調整局面が訪れます。大事なのは短期的な熱狂に飛び乗りすぎないこと、そして下落局面でも狼狽せず構えることです。
特に仮想通貨は過去に何度も80〜90%の大暴落を経験してなお生き残ってきました。
長期目線で将来の成長を信じるのであれば、一時的な暴落時にはむしろ冷静に買い増しの好機と捉えるくらいの余裕が求められます。
一方、明らかにマーケットの勢いが変調を来したと感じたら、いったん現金比率を高め守りに入ることも大切です。
常に「最悪こうなったらどうする」というシナリオを用意し、資金管理さえ徹底していれば、相場に居続ける限りチャンスは巡ってきます。

（次章では、今後のマーケットカレンダー上の重要イベントについて確認します。来週以降に控える経済指標やイベントを把握し、備えておきましょう。）

第8章 今後の注目イベント：来週以降のマーケット予定

最後に、今後予定されている重要イベントや経済指標を押さえておきましょう。マーケットは将来のイベントを折り込みつつ日々動いていきますので、カレンダーを把握しておくことは重要です。

• 7月初旬：雇用統計（米国）発表 – 米労働省が毎月発表する雇用統計は、FRBの金融政策判断にも直結する重要指標です。
  特に非農業部門雇用者数と失業率にマーケットの関心が集まります。6月の数字が7月第1週に発表予定で、予想を上回る雇用増なら景気底堅さから株高・仮想通貨高要因に、逆に極端に弱い数字なら景気後退懸念でリスクオフが強まる可能性があります。

• 7月下旬：FOMC（米連邦公開市場委員会） – 次回のFOMC定例会合は7月末に予定されています。先述の通り基本シナリオでは政策金利据え置きですが、発表内容やパウエル議長の会見で年内利下げ開始に言及があるかどうか注目です。
  市場では早期利下げ期待があるものの、仮にタカ派的（利下げ慎重な）な姿勢が示されれば一時的に失望売りも出得ます。
  逆に利下げ前倒し示唆があれば株・仮想通貨とも急騰する場面も考えられます。

• 7〜8月：4-6月期 決算発表シーズン（米企業） – 7月中旬から8月にかけて、米国企業の2025年4-6月期（第2四半期）決算発表が相次ぎます。特に最初の週に発表する大手銀行株（JPモルガンやゴールドマン・サックスなど）の決算は景気の健康状態を占う上で重要です。
  また後半にはハイテク大手（Apple、Amazon、Google、Meta、Microsoft、NVIDIAなど）の決算も控えています。
  今年前半の株価上昇を正当化できるだけの好業績が出るかどうか、マーケット全体に大きな影響を与えるでしょう。

• 8月下旬：ジャクソンホール会議 – 各国の中央銀行関係者が集う経済シンポジウム（米ワイオミング州ジャクソンホール）は、毎年8月後半に開催されます。
  ここでのFRB議長講演は金融政策の転換点でしばしば注目されます。今年もパウエル議長がインフレ見通しや政策方針について示唆を与える可能性があり、市場が敏感に反応するイベントです。

• 秋以降：米SECの暗号資産ETF審査期限 – 先述のソラナETF（8月）、ライトコインETF（10月）などのSEC判断期限が訪れます。延長の余地はありますが、期限が近づくにつれ関連ニュースが飛び交いやすく、仮想通貨市場の短期変動要因となるでしょう。
  特に年末〜翌2026年初頭にかけてビットコイン現物ETFの追加承認が下りるとの期待もあり、進捗次第でマーケットセンチメントが大きく揺さぶられる可能性があります。

• その他の地政学リスク要因 – 国際情勢では、中東地域の情勢や米中関係、ロシア・ウクライナ情勢などが引き続きマーケットの不確実性要因です。
  例えばイラン核問題や米中貿易協議の行方次第では原油価格や為替が大きく動き、その波及で株式・暗号資産にも影響が出るでしょう。
  幸い今週はイスラエルとイランの停戦や米中貿易交渉の進展といった緊張緩和のニュースが相次ぎました。しかし状況は流動的であり、引き続き関連ヘッドラインには注意が必要です。

以上が当面の主な注目イベントです。
これらスケジュールを把握した上で、カレンダー通りに動く投資戦略も一考です。例えば重要指標発表前にはポジションを軽くしておく、決算発表後の株価急変に備えて逆指値注文を入れておく、イベント通過後のトレンド発生に乗る、といった具合です。
特に初心者の方は、大きなイベント前後でマーケットが荒れやすいことを念頭に置き、事前準備や心構えをしておくと良いでしょう。

（それでは最後に、この記事全体の総括と今後の展望についてまとめます。）

第9章 投資Q&A：初心者の疑問に答える

最後に、初心者の方からよく聞かれる疑問や不安にQ&A形式でお答えします。今回の相場状況に関連する質問をピックアップしました。

Q. 株価指数が史上最高値ですが、今から投資しても遅くないでしょうか？
A. 史上最高値という言葉を聞くと「高すぎて買えないのでは」と不安になるかもしれません。
しかし、長期的に見れば株式市場は経済成長とともに最高値を更新し続けてきた歴史があります。重要なのは、短期的な高値掴みを避ける工夫です。
一度に全額を投じるのではなく、例えば数ヶ月〜1年程度の期間で分散して買い付けることで平均購入価格を馴染ませることができます（ドルコスト平均法の活用）。
また、インデックスファンドへの積立投資であれば高値・安値のタイミングを気にする必要が減ります。現在の相場上昇の背景には企業収益の改善や経済の安定化があります。
むしろ景気後退期の安値に比べ、好調な経済環境下の今の方が安心して投資を始められるとも言えます。但し、「今後〇〇%上がるはず」といった楽観に頼らず、自分が納得できるペースで計画的に資金を投じてください。焦りは禁物です。

Q. ビットコインETFって何ですか？ また、初心者でも手を出すべきでしょうか？
A. ビットコインETFとは、ビットコインを実際に買わなくても証券取引所を通じてビットコインの価格に連動した投資ができる金融商品です。
ETF（Exchange Traded Fund、上場投資信託）は株式のように市場で売買できる投資信託で、ビットコインETFの場合、運用会社がビットコイン現物や先物を保有し、その価値に連動する形でETFの価格が動きます。
初心者にとって最大のメリットは、通常の株式と同じ証券口座で売買できる手軽さと、カストディ（暗号資産の保管管理）を意識しなくて済む安全性でしょう。
一方で、ETFである以上手数料がかかったり、ビットコインそのものを保有するわけではないため仮想通貨ならではの分散性や利便性（自分で送金したりできる）は享受できません。
また価格変動リスク自体はビットコイン現物と同じですので、初心者だからETFなら安心というわけではない点に注意してください。投資する価値があるかどうかは、ご自身がビットコインの将来性をどう考えるか次第です。
ETFの仕組みを理解し、長期的に保有できると判断するならポートフォリオに少量組み入れるのも良いでしょう。
逆に少しでも不安があるなら無理に手を出す必要はありません。
なお、今後ビットコインETFが普及すれば価格安定や市場拡大につながるとの期待もありますので、第6章の内容も参考にしてみてください。

Q. 景気後退（リセッション）の懸念も残っていますが、どう備えるべきでしょうか？
A. 景気後退局面では株価が下落しやすく、リスク資産全般が売られやすくなります。
備えとしてはまず緊急予備資金を確保しておくことです。生活費の6ヶ月〜1年分程度の現金があれば、仮に保有資産が一時的に大きく目減りしても生活基盤は守られます。
次に守りの資産をポートフォリオに組み入れることも有効です。例えば金（ゴールド）や長期国債、ディフェンシブ株（公共事業や医薬品など景気に左右されにくい業種）は不況期に相対的に強い傾向があります。
また景気後退時には中央銀行が金融緩和（利下げ）に転じることが多く、その場合債券や一部の高配当株、仮想通貨にプラスとなる可能性もあります。
さらに、定期的に市場の状況をチェックする習慣も大切です。
リセッション入りの兆候（失業率の急上昇や企業利益の大幅悪化など）が見えたら一部利益確定して現金比率を高める、あるいはポートフォリオのリスク水準を落とすといった機動的対応が望まれます。
ただし、市場はしばしば実体経済に先行して動きます。ニュースで正式に「景気後退」と発表された時には株価が底を打って上昇に転じているケースも多いです
。従って、悲観一色になったときこそ冷静に長期投資の好機と捉えられるかが差を生みます。リセッションへの備えは必要ですが、過度に恐れて現金だけにするといった極端な判断はせず、自分のリスク許容度に応じてバランスを取ることが肝心です。

第10章 まとめ：学んだポイントと今後の展望

最後に、本記事の内容を簡潔に振り返りまとめておきましょう。

• 市場概況: 2025年6月末時点で米国株市場は史上最高値圏にあり、仮想通貨市場もビットコインを筆頭に堅調に推移しています。インフレ鎮静化や米中貿易協議の進展、中東リスクの緩和など複数の好材料が重なり、投資家のリスク選好姿勢が強まっています。

• 株式市場の動向: マグニフィセント・セブンと呼ばれる巨大ハイテク株が再び市場を牽引しつつありますが、景気安定を背景に工業株や生活必需品など他セクターにも上昇が波及し、上昇の裾野が広がってきました。個別銘柄ではAIブームや好決算を材料にオラクル、NVIDIA、AMD、ナイキ、テスラ、アマゾンなどが大きく動きました。

• 仮想通貨市場の動向: ビットコインは10万ドル超で安定推移し、イーサリアムやBNBも上昇基調です。各種ETFを通じた機関投資家の資金流入が市場を下支えし、ボラティリティ低下や市場成熟が進んでいます。ネットワークのアップグレードやDeFi拡大といった内部要因も成長を後押ししています。

• 金融政策と経済指標: FRBは6月会合で金利据え置きを決定し、年内最大0.5%程度の利下げを示唆する一方でインフレ見通し上振れから利下げペース鈍化の可能性も示唆しました。
  米インフレ率は2%台前半まで低下しましたが、貿易政策の影響で年末にかけやや再上昇するリスクがあります。
  市場は今後の経済指標とFRBの舵取りに注目しています。

• ビットコインETFと市場展望: 2024年に米国初の現物ビットコインETFが登場し、市場に大規模な資金流入をもたらしました。
  ただ追加のETF承認は慎重姿勢が続いており、SECは主要アルトコインETFの判断を延期しています。
  長期的にはETF普及が市場拡大につながる一方、規制リスクや中央集権化への懸念も残ります。
  強気シナリオではビットコイン14万ドル説もありますが、引き続き経済情勢や規制動向には注意が必要です。

• 投資戦略とリスク管理: 相場好調時こそ冷静な戦略が必要です。
  資産配分では株式と仮想通貨を組み合わせて分散効果を高め、初心者はインデックスファンドやETFを活用すると良いでしょう。
  またドルコスト平均法や損切りルール、定期的なリバランスなどを実践し、最悪のケースも想定したうえでポジション管理を行うことが大切です。
  短期的な変動に一喜一憂せず、長期の成長トレンドに乗る姿勢が成功への鍵となります。

今後の見通しとしては、米国株・仮想通貨ともに強気ムードが続く一方で、次の経済イベントや企業決算シーズンで一時的な調整が入る可能性もあります。
特に夏場以降、利下げ開始時期を巡る思惑や企業業績の実態が明らかになるにつれ、相場もそれにあわせてアップダウンを繰り返すでしょう。
しかし大局的に見れば、デジタル化・AI化する世界経済の中で株式市場は中長期成長が見込まれ、仮想通貨も徐々に主流金融に組み込まれつつあると考えられます。
初心者の方も今回学んだ知識を踏まえ、無理のない範囲でマーケットに参加し続けることで恩恵を受けられる可能性が高まるでしょう。

以上、朝から晩まで網羅した長文記事となりましたが、少しでも皆様の参考になれば幸いです。
投資は自己責任ではありますが、知識と戦略でリスクをコントロールし、資産形成に役立てていきましょう。
これからも最新の市場動向にアンテナを張りつつ、着実な一歩を積み重ねてください。健闘を祈ります！