新NISAのメリットが強調されるなか、注意すべきは?

投資上限額の増額や非課税期間の恒久化など、個人投資家にとってのメリットが強調されている新NISA。連日メディアでNISA口座への資金流入額とそのインパクトが取り上げられるなど、スポットライトが当たっています。しかし、メリットだけでなく、注意点やデメリットも理解しておく必要があります。今回は、新NISAの注意するべきポイントをまとめました。

  • 元本割れの可能性がある

  • 一般口座・特定口座との損益通算ができない

  • 1,800万円の非課税保有限度額は再利用が可能

  • 2023年末までに購入したNISAの預かり資産は、新NISAへ移管できない

  • 米国株に投資した場合、その配当金には10%課税される

  • 受渡日ベースでカウントされる

  • 成長投資枠で買付できる商品は限定される

  • 対象年齢は18歳以上

それぞれ解説していきましょう。

元本割れの可能性がある

NISAで買付対象の上場株式やETFは、元本割れをする可能性があります。特に知識や経験に乏しい投資初心者の方は、少額からスタートしたほうがいいかもしれません。

一般口座・特定口座との損益通算ができない

損益通算とは、利益と損失を相殺することです。一般口座や特定口座などの課税口座では、損益通算が認められています。同一年中に、損失が出たとしても、これら口座については他の取引で得た利益と相殺することができます。利益が出た商品と、損失が出た商品を相殺して税金を圧縮することが可能です。nd4yr1iw

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NISA口座預かりの商品は損益通算が認められていないため、損失が出たときにその損失を有効活用する方法がありません。

1,800万円の非課税保有限度額は再利用が可能

1人あたりの非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠を合わせて1,800万円ですが、売却による再利用が認められています。市場の環境や投資方針の変更に合わせた取引で、資産の調整することも可能です。

非課税保有限度額の再利用ができるようになるのは売却した翌年です。同一の年で年間の投資上限額(360万円)を再利用はできませんので注意しましょう。

2023年末までに購入したNISAの残高は、新NISAへ移管できない

2023年までの旧NISA(一般NISA)では、非課税期間満了の際に移管(ロールオーバー)を行うことで、非課税期間の延長が可能でした。しかし、2024年からの新NISAは非課税期間に期限がなく、旧NISAとは全くの別管理となるため移管は行えないようになります。

つまり、2023年末までに買付したNISA預かり資産は、非課税期間満了までに売却するか、課税口座へ移管するかを選択しなくてはなりません。

米国株に投資した場合、その配当金には10%課税される

NISA口座で米国株に投資した場合、譲渡益税と国内の配当課税20.315%が非課税となります。配当金にかかる米国内の税金10%は非課税にならないので注意しましょう   19yoywyl

NISA口座で保有する米国株は二重課税されていないため、配当金の外国税額控除も受けられません。

この配当金にかかる10%の課税を加味しつつ、株式自体の値上がりや為替等トータルで考えて良さそうだと投資判断ができるのであれば、米国株の高配当銘柄にも十分投資する価値があるといえるでしょう。

受渡日ベースでカウントされる

NISA口座での注文は約定日ではなく、受渡日を基準とします。受渡日は商品ごとに異なるため、注意してください。

NISAの年内最終買付可能日は、買付するの金融商品の受渡日が年内最終営業日となる日です。約定日が年内であっても、その受渡日が翌年となる場合、当年分(年内)のNISA非課税枠の利用とはなりません。

逆に、受渡日が翌年となる場合、年が変わる前であっても翌年分のNISA口座で買付が可能であることは案外盲点であるかもしれません。この時に「買い」のタイミングがあったら、翌年のNISA口座を活用することも選択肢として十分あるでしょう。

成長投資枠で買付できる商品は限定される

下記の条件に該当する金融商品は買付の対象外となる見込みです。

  • 整理・管理銘柄の国内株式

  • 毎月分配型の投資信託

  • デリバティブ取引を用いた一定の投資信託

  • 投機性が強いと判断されるETF

  • 信託期間20年未満の投資信託

整理・管理銘柄の国内株式についてはjpxが、新NISAの対象の投資信託・ETFについては投資信託協会が随時公表していますので、確認しておきましょう。

※今後変更になる可能性もございます。金融機関によって商品ラインナップは異なります。

対象年齢は18歳以上

新NISAの口座開設ができるのは、口座開設を行う年の1月1日時点で18歳以上の方に限られます。2023年までのジュニアNISA制度は廃止となりました。

いかがでしたでしょうか?

新NISAの注意点について、初めて知ったことなどありましたか?すでにNISAを活用している方も、これから新NISA口座で運用を考えている方にとっても、新しい学びとなれば嬉しいです。